「税理士の値段」

　税理士の報酬はそれぞれの税理士会（私の地域では東京税理士会）で税目別や依頼内容によって「最高限度額」が決められていましたが、公正取引委員会により平成１４年４月より自由化になりました。
もともとあった税理士会の報酬規定は、べらぼうに高く、現実にはこんなにいただけるのはごく限られた、一握りの税理士だけでした（と思います）。したがって、改正前も現在も、通常は会社の規模や業務量等を勘案して、お互いに納得できる金額で報酬を決めるのが普通だと思います。

当方の事務所の税理士報酬の基本的な構成は下記のとおりとなっています。

１．毎月の顧問料 〜 ※（注）
２．決算申告料 〜 毎月の顧問料の５〜６ケ月分
３．中間申告料（仮決算を組む場合） 〜 毎月の顧問料の３ケ月分（予定申告の場合は無料）
３．年末調整、償却資産の申告及び法定調書作成料一式 〜 毎月の顧問料の１ケ月分くらい（若しくは無料）
４．税務調査の立会 〜 １日当たり５万円
５．修正申告等の特別の事態には別途料金

※（注）上記で一番重要となるのが毎月の顧問料ですが、会社の規模、業務料、関与度合などによって決定することになります。

ちなみに当方の顧客の顧問料は、月額２万円〜２５万円までの幅広い範囲の法人、個人がおります。

なお、中には決算の申告だけという顧客もおりますが、短期のうちに、しかも、ほぼわからない内容のまま（年１回くらい会社へ行っても、業務内容や取引内容等を正しく判断できない）、税務申告を行うことはできるだけ行いたくないので、下記の場合以外は基本的には行っていません。

「年間取引がごく少ない場合」
「完全に自社で経理を行える場合」
「初めて関与する場合」
「相続や譲渡所得などの突発的な税務」

なお、上記のケースで行う場合の報酬は業務内容によって全然違うので、その事情によってお互いの話し合いで決めています。

・料金体系は上記のとおりで、顧問料は自動引き落とし（毎月５日）とさせていただいております。

関与の仕方

顧問先によってもバラツキがありますが、基本的には毎月、若しくは２〜３ケ月に１度お伺いするか、来所していただいて、経理、経営状況等をチェックします。

データの入力が行われていない場合は、記帳代行（入力）を行い、データが入力済みの場合は、領収証、請求書、通帳等の証憑類と照らし合わせてデータのチェックを行って、データの検証及び経営内容の把握を行います。

正確なデータを確認した後、試算表、前年対比表等、ＳＴＲＡＣ図、キャッシュフロー計算書等の顧問先様に応じたオリジナルの各種財務資料をお渡しし説明いたします。

お会いした時に質疑等をお受けするのはもちろん、電話、メール等で疑問点があれば随時お答えします。

その他

・まだ試験的に行っておりますが、顧問先で希望があれば、ホームページの作成を無料で行っています。

最近、顧問料はいくらですか？いくらになりますか？といきなりの問い合わせを行う方がおりますが、私の事務所は顧問料だけを比較して選択される方は向いていません。探せば顧問料が私どもより安いところはあるでしょうが、安けりゃいいっていう仕事ではないと思いますので、単なる価格競争はいたしません。かといって、別に私のところの顧問料が他と比べて高いわけではありません。

激安の三流のサービスを受けるより、適正価格の一流のサービスを受けたほうが絶対得だと確信しております。